組合概要

外国人技能実習生受入制度

日本の企業等で技術、技能又は知識を修得するために外国人を受入れ『技能実習』を通じて技能実習生の人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、国が実施している制度です。 講習を含む一年間の実習終了前に、技能実習２号移行対象職種に限り、技能検定試験基礎級、技能評価試験初級を受け、更に2年『実習期間』を延長する事が可能です。

2. 実習の流れ

技能実習は原則として最長5年間（※職種・条件による）で、以下の3段階に分かれます。

※3号への移行には、一定の試験や実績、適正な受入体制などが必要です。

3. 対象職種

技能実習制度の対象となる職種は厚生労働省・法務省が定めており、2024年時点で87職種・160作業以上が指定されています。主なものには以下があります：

• 農業・林業：3職種・7作業
• 漁業：2職種・10作業
• 建設：22職種・33作業
• 食品製造：11職種・19作業
• 繊維・衣服：13職種・22作業
• 機械・金属：17職種・34作業
• その他（印刷・溶接・自動車整備など）：多数

4. 受入機関の形態

技能実習の受入れには2つの方式があります：

① 企業単独型

日本の企業が、海外の現地法人・取引先から実習生を直接受け入れる方式。

② 団体監理型（主流）

非営利の監理団体（協同組合など）が実習生を受け入れ、組合員企業に配属する方式。 → 中小企業が主に利用しているのがこちら。

5. 最近の課題と見直し

• 失踪・人権侵害などの問題が報道され、制度の改善が求められています。

• 2023年には制度の見直し議論が進み、**「育成就労制度」**への移行が検討されています（技能実習制度の廃止・再編を含む）。

まとめ

外国人技能実習制度は、本来「国際貢献・人材育成」の枠組みですが、日本国内では労働力不足解消の手段としての側面も強くなってきています。適切な受入体制と人権保護が今後ますます重要になる制度です。

必要であれば、企業や協同組合向けに「技能実習制度の導入ガイド」や「監理団体との連携マニュアル」なども作成できますので、お気軽にご相談ください。

受入れイメージ

• 技能実習1号の枠が開いた場合、次年度以降は新たに外国人技能実習1号を受入れることができます。
• 初年度の外国人技能実習生が滞在2年目へ移行すると、在留資格が技能実習2号に変更されます。

例：受入れ枠3人の場合（技能実習1号、2号、3号） 常勤職員数が30人以下の企業様の場合では、受入れ人数は1年目に3人、3年目には合わせて最大9人の受入れが可能です。