特定技能

特定技能について

特定技能とは、深刻化する人手不足に対応するために現行の制度を拡充し、幅広い外国人材を受け入れる仕組みです。2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、単純労働を目的とする外国人は受け入れていませんでした。新制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能になります。 2019年度から5年間で最大34万人を「特定技能」の制度で日本に受け入れる計画です。

特定技能と技能実習の違い

特定技能と技能実習は、名前が似ていることに加え、ともに1号・2号の区分があることから、同じような在留資格だと思われている方も少なくないかと思います。

しかし、特定技能と技能実習は、目的や認められる活動が全く異なる在留資格だと言っても過言ではありません。
技能実習は、外国人の方に日本の技術を学んでいただき、母国に持ち帰ることで経済発展に役立てていただく国際貢献を主な目的としています。

そのため、技能実習法第3条第2項には、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と記載されており、飲食店の盛り付けなどの単純労働は行えません。対して特定技能は、外国人の方を労働者として受け入れる在留資格です。人材不足の産業に戦力となる人材を提供することが目的なので、広い範囲の労働を行なうことができます。

技能実習から特定技能への移行

外国人の方が、特定技能の在留資格を取得する方法は「特定技能評価試験に合格する」もしくは「技能実習2号を修了する」の2パターンとなります。

特定技能評価試験は、現状14業種すべてで実施されているわけではなく、2019年4月からの宿泊業・介護業・外食業を皮切りに、
2020年3月頃までに順を追って始まることが予定されています。そのため、特定技能がスタートしてから約5年間に受け入れる外国人労働者の内、およそ45％が技能実習からの移行者と言われています。

しかし、技能実習の対象となる職種および作業と、特定技能の対象となる職種および作業が一致していないことから、技能実習のなかでも特定技能への移行対象職種として認められていないものもあります。つまり技能実習2号から特定技能評価試験を免除で特定技能1号に移行できる外国人の方と、移行できない外国人の方が存在するので雇用を検討する際には気を付けなければなりません。

特定技能の特定産業分野

出入国管理及び難民認定法の中に規定される「人材を確保することが困難な状況」にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野をいいます。

特定技能の14業種（産業分野）
①分野　５年間の受入れ見込み
②介護　60,000人
③ビルクリーニング　37,000人
④素形材産業　21,500人
⑤産業機械製造業　5,250人
⑥電気・電子情報関連産業　4,700人
⑦建設　40,000人
⑧造船・舶用工業　13,000人
⑨自動車整備　7,000人
⑩航空　2,200人
⑪宿泊　22,000人
⑫農業　36,500人
⑬漁業　9,000人
⑭飲食料品製造業　34,000人
⑮外食業　53,000人
（注）14分野の見込み数（5年間最大値）の合計：345,150人

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

	特定技能1号	特定技能2号
対象業種	介護業、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（12業種14分野）	建設、造船、舶用工業
技能水準	ある程度	熟練
資格要件	日本語試験・技能試験に合格	試験合格と実務経験
期間制限	最長5年	無制限
受入機関又は登録支援機関による支援	対象	対象外
家族の帯同	基本的に認めない	要件を満たせば可能（配偶者・子）
共通の要件	・18歳以上であること・保証金を徴収されていないこと、または違約金を定める契約を締結していないこと・自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していることなど

特定技能外国人受入のメリット

1. 人手不足の解消

背景：日本は少子高齢化の影響で労働人口が減少しており、特に介護、外食、建設、農業などで人手不足が深刻です。
効果：特定技能制度により、即戦力として働ける外国人を受け入れることで、人手不足を補うことができます。

2. 即戦力としての活躍

特定技能は「技能実習」制度と違い、一定の専門性や日本語能力が求められています。
現場で即戦力として働けるため、教育・研修の手間や時間が比較的少なくて済みます。

3. 業界の持続可能性の確保

特定技能外国人の受け入れにより、地方や中小企業、伝統産業などの存続・発展を支えることができます。
特定技能2号（現在は一部分野のみ）では、長期的な就労や家族帯同も可能で、定着も期待できます。

4. 職場の多様性と活性化

異なる文化背景を持つ人材が加わることで、職場に新しい視点や刺激が生まれ、組織の柔軟性や創造性が高まります。
外国人社員との協働を通じて、日本人従業員のグローバルマインドも育成されます。

5. 地域の活性化

特定技能外国人が地域に定住することで、人口減少地域での空き家対策や地域経済の維持・活性化に貢献できます。

06フルタイムで雇用できる

アルバイトで外国人を採用した場合、週28時間以内でしか雇用できませんが、特定技能の場合フルタイムで働いてもらうことが可能です。

特定技能1号外国人に対する支援内容（登録支援機関）

外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
⑤生活のための日本語習得の支援
⑥外国人からの相談・苦情への対応
⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

※受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能１号外国人に対し支援を行わなければなりません。
　登録支援機関へその支援を全て委託（一部不可）することができます。

特定技能の受け入れが出来る企業（特定技能所属機関）

【受入れ機関が外国人を受け入れるための基準】

①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②外国人への支援を適切に実施すること
　→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全て委託すれば１－③の基準を満たす。
③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
（注）①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。
④外国人を支援する計画が適切であること（“１号特定技能外国人に対する支援内容” 参照）

【受入れ機関（特定技能所属機関）の義務】

①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
②外国人への支援を適切に実施すること
　→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全て委託すれば１－③の基準を満たす。
③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
（注）①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。
④登録支援機関の義務である監査や実地確認及び指導等の際、必要書類の提出等や実地確認等に協力義務

特定技能に特化したFacebookページとの連携

当組合ではFacebookを利用し、特定技能で働きたい人材を募集し、その応募者のフォローを行っております。現在、技能実習3号を満期で終了する実習生が増えており、その後も日本で働きたいという外国人が多くみられます。外国人にとってFacebookは最大の情報収集ツールであり、就職先を探すにあたっても必ずと言っていいほど利用されております。

当組合では特定技能で雇いたい企業様に対し、働きたい外国人を紹介する仕組みづくりを行っております。企業様の受入れ業種・職種や外国人本人の資格・希望待遇にマッチした紹介を行っておりますので、スムーズなご案内が可能であり、受入後のトラブルもほとんどありません。